よくあるご質問
高周波利用設備の試験、設置許可・型式指定の申請について、お客様からよくいただくご質問をまとめました。 こちらに掲載のない内容は、お気軽にお問い合わせください。
会社・基本情報
会社名を教えてください。
日本高周波試験株式会社（JAPAN RF TEST CO., LTD.）です。
所在地はどこですか？
〒396-0621 長野県伊那市富県9067-5 です。
電話番号は？
0265-98-6795 です。
受付時間(営業時間)は？
平日 9:00〜17:00（土日祝・年末年始を除く）です。
代表者はどなたですか？
代表取締役 池上 利寛 です。
会社の設立はいつですか？
2020年6月に設立、2024年8月に現社名「日本高周波試験株式会社」へ変更しました。
資本金はいくらですか？
900万円です。
アクセス方法を教えてください。
中央自動車道「伊那インター」より車で約20分、JR飯田線「伊那市駅」より車で約15分です。
営業エリアはどこまでですか？
全国対応しております。離島を含む遠隔地への現場試験にも対応可能です。
サービス全般
どのようなサービスを提供していますか？
高周波利用設備の電波法に基づく試験を行っています。①ラボ試験、②現場試験、③設置許可・型式申請代行の3本柱でサービスを提供しています。
試験から申請まで一貫して依頼できますか？
はい。対策のご相談から試験実施、申請書類作成、所轄総合通信局への申請サポートまで一貫してサポートいたします。
試験だけ依頼することはできますか？
可能です。試験のみ・申請代行のみといった部分的なご依頼もお受けしております。
申請代行だけお願いできますか？
可能です。他社で取得済の測定データをお持ち込みのうえでの申請代行にも対応します。
対策の提案もしてもらえますか？
はい。測定値が基準を満たさない場合、経験豊富なエンジニアが対策をご提案いたします。
試験計画はどのように決まりますか？
事前打合せにて機器の特性・仕様を確認し、最適な試験計画をご提案する形となります。
海外メーカーからの依頼も可能ですか？
日本にある代理店を経由し、依頼ください。
守秘義務（NDA）の締結は可能ですか？
可能です。
同業他社からの依頼も受けてもらえますか？
可能です。
高周波利用設備とは
高周波利用設備とは何ですか？
電波法において規制される、10kHz以上の高周波電流を使用する設備の総称です。
何kHz以上が対象になりますか？
10kHz以上の高周波電流を使用する設備が対象です。
どのような設備が該当しますか？
①通信設備（PLC、RFID等）と、②通信以外の設備（工業用加熱・超音波器・その他高周波応用設備）の大きく2系統に分かれます。
PLC（電力線搬送通信設備）は対象になりますか？
対象になります。通信設備カテゴリの代表例です。
RFID（誘導式読み書き通信設備）は対象になりますか？
対象になります。通信設備カテゴリに分類されます。
工業用加熱設備（高周波誘導加熱・高周波誘電加熱）は対象ですか？
対象になります。通信以外の設備カテゴリに分類されます。
医療用設備は対象ですか？
対象になります。通信以外の設備カテゴリに含まれます。
「通信設備」と「通信以外の設備」の違いは？
通信設備は電線路に10kHz以上の高周波電流を通ずる通信用途、通信以外は工業用加熱・医療用など応用用途の設備を指します。
自社の設備が対象かどうか分かりません。確認してもらえますか？
お気軽にお問い合わせください。設備の概要をお伺いし、対象該否を確認いたします。
適用される法令は何ですか？
電波法 第100条です。
技術基準はどこに規定されていますか？
無線設備規則 第65条第1項に規定されています。
「告示第207号」とは何ですか？
平成27年6月11日の告示で、高周波利用設備の技術基準の詳細を定めたものです。
所管官庁はどこですか？
総務省（所轄の総合通信局）です。
個別の設置許可と型式指定の違いは？
個別許可は設置場所ごとに1件ずつ取得するもの、型式指定は同一型式の機器について包括的に指定を受けるものです。
ラボ試験
ラボ試験とはどのような試験ですか？
当社施設内に設備をお持ち込みいただき、10mサイトおよび小型暗室を用いて測定する試験です。
ラボにはどんな試験設備がありますか？
10mサイト（屋外試験場）と小型暗室を備え、電磁界、伝導放射測定設備を備えています。
10mサイトとは何ですか？
被測定物とアンテナの距離を10mとした標準的な放射妨害波測定の試験場です。
持ち込める設備のサイズに制限はありますか？
訳１ｍ（幅）×2m（高さ）、６０ｋｇ以下になります。
ラボ試験の所要時間はどのくらいですか？
機器のセットアップも含め、約１日です。
ラボ試験の費用はどのくらいですか？
機器の仕様・試験項目によって異なりますので、事前にお見積もりいたします。
試験に立ち会えますか？
立会、依頼のどちらも可能です。
試験報告書は発行されますか？
はい。測定結果をまとめた試験報告書を発行いたします。
試験項目にはどのようなものがありますか？
無線設備規則第65条第1項および告示第207号に基づく技術基準への適合確認項目です。
事前打合せは必要ですか？
はい。機器の特性に応じた試験計画を策定するため、事前打合せをお願いしております。
RFID・PLC以外の設備でも試験できますか？
可能です。工業用加熱設備など各種高周波利用設備の試験に対応しています。
現場試験
現場試験とは何ですか？
ラボへの搬入が困難な大型設備や設置済設備に対し、お客様の現場へ出張して測定を行う試験です。
どんな設備が現場試験の対象になりますか？
大型産業設備、稼働中の設備、設置済で移動困難な設備などが対象です。
全国どこでも対応してもらえますか？
はい。全国対応しております。
稼働中の設備でも試験できますか？
稼働への影響を最小限に抑えた測定計画をご提案し、対応いたします。
出張費は別途かかりますか？
エンジニア交通宿泊費、測定機器輸送費が別途かかります。
試験当日に必要な準備は何ですか？
担当者の立会、工場及び敷地の図面等です。
現場試験の所要時間は？
半日〜1日です。
安全管理はどのようにしていますか？
現場での安全管理を徹底し、稼働への影響を最小限に抑えた測定を行います。
ラボに搬入できない大型設備でも対応してもらえますか？
可能です。現場試験で柔軟に対応いたします。
設置許可・型式申請代行
設置許可申請とはどのようなものですか？
電波法第100条に基づき、高周波利用設備を設置する際に総務大臣の許可を受けるための申請です。
型式指定申請とは？
同一型式の高周波利用設備について、包括的に技術基準適合を確認・指定してもらう申請です。
申請代行の流れを教えてください。
①ヒアリング→②試験・測定データ整理→③申請書類作成→④所轄総合通信局への提出→⑤補正対応、という流れになります。
申請に必要な書類は何ですか？
技術書類、測定データ、設備の構成図、申請者の情報などが必要となります。
申請者は誰になりますか？
設備の使用者（法人または個人）が申請者となります。
申請から許可までどのくらい期間がかかりますか？
標準処理期間は約1ヶ月です。使用開始予定日の1ヶ月以上前に申請することが推奨されます。
申請の窓口はどこですか？
設置場所を所轄する総合通信局（総務省地方支分部局）が窓口となります。
補正対応もしてもらえますか？
はい。補正・追加照会への対応も含めてサポートいたします。
申請代行の費用はどのくらいですか？
案件の規模・申請内容により異なるため、お見積もりをご依頼ください。
申請をせずに使用するとどうなりますか？
電波法による罰則があります。
同一敷地内に複数台ある場合の申請は？
同一住所内に複数の高周波利用設備が点在していても、設備の種別が同じであれば1件として申請可能です。個々に相談ください。
設置場所が変わったらどうすればよいですか？
変更届の提出が必要です。新たな設置場所での技術基準適合確認が求められる場合もあります。（同一敷地内場合は、別途確認が必要）
試験・申請の進め方
申込みはどのようにすればよいですか？
お電話、またはWeb問い合わせフォームよりご連絡ください。担当者よりご返信いたします。
見積もりは無料ですか？
はい、無料でお見積もりいたします。
試験結果が基準を満たさない場合はどうなりますか？
対策のご提案を行い、対策後の再測定までサポートいたします。
再試験は可能ですか？
はい、可能です。対策実施後の再測定にも対応いたします。
対策後の再測定の費用はどうなりますか？
個々の、状況で異なりますので別途相談ください。
試験報告書は何に使うものですか？
設置許可申請の添付書類として、技術基準適合を証明するために使用します。
試験予約の方法を教えてください。
お問い合わせフォームまたはお電話にて、ご希望日・設備概要をお知らせください。
費用・契約
試験費用の目安を教えてください。
機器の仕様・試験項目により異なります。お見積もりをご依頼ください。
申請代行の費用はいくらですか？
申請内容により異なります。お見積もりをご依頼ください。
その他・運用面
土日祝の対応は可能ですか？
可能です。周囲の機械が稼働していないので、試験は平日より、スムーズに進めることが出来ます。
試験前にNDA（秘密保持契約）を結べますか？
可能です。
ホームページのお問い合わせフォームから送った内容はどう扱われますか？
担当者が内容を確認のうえ、原則２営業日以内にご返信いたします。